1.基本方針

当社は、有価証券上場規程で定める適時開示の規則（以下、適時開示規則という。）に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績に関する情報を適時・適切に開示を行うことを基本方針としております。

2.情報開示の基準

金融商品取引所の定める適時開示規則、金融商品取引法に基づく法定開示制度により開示が求められる情報を対象とします。
また、上記に該当しない情報であっても、株主・投資家の投資判断に影響を与えると会社が判断したものについては、情報を開示します。

3.情報開示に関する社内体制の整備

決定事実、発生事実、決算情報等の重要な会社情報が発生した場合には、発生を認識した部署から情報開示担当役員へ報告され、当該担当役員は発生事実関係を確認後、速やかに取締役社長へ報告する体制をとっております。
これらの事項は定例取締役会の承認後、開示することとなっております。
ただし、適時開示の主旨に則り、速やかに開示すべき事項については取締役会の承認を待たずに、実質的な決定後、開示を行います。

4.情報開示の方法

東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」、電子情報開示システム「EDINET」において公表した後、「公平性」の観点から速やかに当社ホームページに掲載します。
公表はできる限り早期に行うことを原則とし、取締役社長または情報開示担当役員が行います。

5.情報管理の社内規則

重要な会社情報の管理規則として「内部情報管理規程」を定め、社内に周知を図るとともに、「金融商品取引法」に違反する内部者取引の未然防止に取り組んでおります。

6.沈黙期間

各決算期末（通期および四半期の決算日）の2週間前から決算発表日までの期間は、原則として決算に関するコメントや照会に関する取材対応を差し控えるものとしております。
ただし、この期間中に開示すべき重要事実が発生した場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
なお、当該期間中であっても、すでに公表されている情報に関するお問合せにつきましては対応いたします。

7.インサイダー情報および重要情報等の管理

機密情報やインサイダー取引に関する内部情報管理規程を制定し、当社取締役が適切な情報管理に努めることで、インサイダー情報管理の徹底を図っております。
「フェア・ディスクロージャー・ルール」の対象となる重要情報等は厳重に管理するとともに、業務上必要な場合を除き、外部への漏洩を防止します。
業務上、情報を他に開示せざるを得ない場合、秘密保持契約を締結する等、必要な措置を講じるものとします。

8.業績予想および将来の見通しについて

当社が開示する情報については、年度業績予想や中長期経営計画等など、開示時点で入手可能な情報に基づいた仮定および判断を前提とする予測を含んだものもあります。
このため、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

9.第三者による業績予想等について

第三者による当社に関しての業績予想等については、原則としてコメント致しません。
ただし、明らかな事実誤認や投資判断に大きな影響を与えうると判断した場合、適切な方法を以て情報開示を行うことがあります。

1.対話のスポークスパーソン

IR担当の取締役を選任しております。
株主・投資家との実際の対話についてはIR室が窓口となり対応しており、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、IR担当取締役の他に合理的な範囲で経営幹部、社外取締役を含む取締役または監査役が面談に望むことを基本としております。

2.建設的な対話を促進するための方針

① 対話を補助する社内の有機的な連携のための方策

IR担当取締役が中心となり、各部署と連携し、株主・投資家への説明に必要な情報を日常的に収集できる体制を構築しております。

② 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み

株主通信を年2回発行し、当社の事業戦略や事業計画に対する理解を深めていただいております。

③ 対話において把握された株主・投資家の意見・懸念の社内フィードバックのための方策

IR活動について、株主・投資家から意見等をいただいた場合、その意見を経営に活かすことができるよう、経営会議や取締役会において報告・共有いたします。

④ 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策

株主・投資家との対話においては、インサイダー情報の漏洩がないよう、原則2名体制で面談を実施するなど情報管理の徹底を図っております。

3.株主構造の把握について

当社は、半期（3月末および9月末時点）ごとに、株主名簿上の株主構造を把握しております。